学校寄付をうまく活用するポイント

個人から学校への寄付をお得に活用するためのポイントをお伝えします。

Point　1

所得税の減税例

税額控除が利用できる法人を選ぶ

所得税（国税）の控除を大きくするためには、税額控除の制度が利用できる学校法人への寄付がお勧めです。

→もっと詳しく知りたい方は「文部科学省寄付ポータルサイト」

▲通常の学校法人

　所得控除制度しか利用できない

　所得控除制度を利用した場合

　例）課税所得金額600万円の方が寄付した場合

　50,000円の寄付→寄付による減税額　9,600円（目安）

●税額控除対象法人の証明を受けている学校法人

　税額控除制度も利用可能

　税額控除制度を利用した場合

　例）課税所得金額600万円の方が寄付した場合

　50,000円の寄付→寄付による減税額　19,200円（目安）

※参考：「文部科学省寄付ポータルサイト」課税所得金額と寄付による減収額等の早見表

※例は、給与収入のみの「夫婦及び未婚の子2名」の世帯(配偶者収入200万円、子は高校生1名・大学生1名)を想定し、基礎控除額・扶養控除額を課税所得金額に加算した総所得金額が600万円と想定した場合、謝礼はあくまで例です。謝礼の形は学校によってさまざまであり、無い場合もあります。

※上記例はあくまで簡易的な試算となり、実際の金額を保証するものではありません。
所得税額を計算するときは各納税者の個人的事情を加味しますので、詳細はご自身の納税地を管轄する税務署または市区町村へお問い合わせください。

Point　２

住民税の減税例

居住する地域の学校法人を選ぶ

あなたが居住している都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金の対象となっている学校法人への寄付によって、個人住民税の税額控除を受けることができます。学校法人（本部）の所在地に関わらず、都道府県、市町村内に大学のキャンパス、学校等を設置している学校法人であれば指定されている場合も多く見られます。詳細は、各自治体のホームページで「寄付金控除対象法人」等と検索し、確認してください。

→もっと詳しく知りたい方は「文部科学省寄付ポータルサイト」

▲居住する地域以外もしくは自治体に指定されていない学校法人

　　50,000円の寄付→寄付による減税額　0円

●居住している都道府県・市区町村が条例で指定する学校法人

　　50,000円の寄付→寄付による減税額　4,800円（目安）

※都道府県が条例で指定した寄附金の場合は都道府県民税分4%（指定都市に住所を有する場合は2%）、市区町村が条例で指定した寄附金の場合は市区町村民税6%（同8%）、都道府県と市区町村どちらも条例で指定した寄附金の場合は10%となります。

※寄付金額は総所得金額等の30%が限度です。

※上記例はあくまで簡易的な試算となり、実際の金額を保証するものではありません。
所得税額を計算するときは各納税者の個人的事情を加味しますので、詳細はご自身の納税地を管轄する税務署または市区町村へお問い合わせください。

Point　３

使途報告や謝礼品が充実している学校でさらにお得感UP

ギフトイメージ

学校寄付は教育活動に共感する学校・大学への「応援」できることが魅力です。あなたの寄付がどのように役立ったのかを知ることができる報告書やレポートを提供している学校・大学への寄付をお勧めします。その他、最近では、卒業生が活躍している企業の商品やサービス、産学連携の成果や研究教育活動で提携している地域の特産物等をお礼として用意し、教育活動の成果を「体感」できる学校・大学もあります。

Point　４

子供が入学する学校への寄付

入学寄付イメージ

子供が入学する私立学校（を設置する学校法人）に対して行う入学時の寄付については、原則、所得税や地方税の税制優遇の控除対象になりません。しかし、下の場合については控除対象として認められる場合があります。

●入学した年度の1月以降に寄付した場合

●入学決定以後に募集があり、新入生以外のものと同一条件で募集されるた寄付金の場合

※参考：文部科学省「私立学校関係税制」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/shigakuzeisei.htm

学校寄付で節税

学校寄付を行った後、確定申告をすることによって税制優遇を受けることができます。

節税イメージ

  • 学校・大学の公式WEBSITE（寄付案内サイト）から寄付を申し込。指定口座への振り込みの他、WEBSITE上でクレジット決済が可能な学校・大学も増えています。

  • 「寄附金受領 証」及び「法人が一定の 要件を満たしている旨の 証明書の写し」を受領する

  • 確定申告書に、「寄 附金受領証」及び 「法人が一定の要件 を満たしている旨の 証明書の写し」を添付して提出する。

    ※事前に登録が必要ですが、e-Taxを用いると確定申告から納税までがワンストップで行えます。e-Taxの利用者は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で確定申告作成中にデータを途中で保存できたり、翌年は基本情報を記入しなくても良いなど便利な点が多いです。また、所得税の還付の受け取りまでの期間が早いこともe-Taxの特徴です。